协力会社?调达先との関わり
协力会社?资材调达先の登録
現在、工事協力会社として800社ほどが稼働しています。新規登録の際には、反社会的勢力に関係していないかの調査を行うとともに、工事協力会社に対しては企業規模や工事に関する技能、建設業許可業種などを、資材調達先に対しては経営状態などを確認し、そのうち製作工場については、工場の規模や導入している機材、品质等の検査態勢などを確認しています。
また、登録にあたっては、工事协力会社、资材调达先のそれぞれに対して、登録时の状态や情报更新の手顺等を记した管理标準要领に従って管理しています。
定期的な説明会等は行っていませんが、例えば资材调达先に対して电子契约を导入した际など、大きな変化が生じた场合には、适宜説明や情报共有を行っています。
継続的な管理?改善
工事协力会社に対しては管理标準要领に従い毎年1回、点数表を用いた评価を行っています。现场で各所长がスコアを付け、调达部で管理しています。
资材调达先に対しては、管理标準要领に従い毎年1回の评価を行うとともに、製作工场については、各支店の调査员が3年毎に更新调査を実施し调达部で管理しています。
これらの取り组みの中で是正が必要な事项が発生した场合、管理标準要领に従い指导を行うとともに、是正が完了するまでの间は対象の协力会社?资材调达先?製作工场を使用许可リストから除外する対応をとっています。
协力会社?取引先からの相谈窓口
工事协力会社や资材调达先から海角乱伦に対して相谈事项がある场合は、原则として各支店が窓口となって対応しています。また、本社调达部に直接お问い合わせをいただくケースもあり、どちらの场合でも本社で情报を集约した上で対応しています。
サステナビリティ调达に関する方针
気候変動をはじめとする环境課題については、以下の事項に関する当社グループの环境マネジメントに対する考え方をサプライヤーと共有し対応していきます。
- エネルギー使用量および颁翱2排出量の削减
- 廃弃物の适切な処理?削减および资源の有効活用
- 汚染の防止
- 水の使用量削减
また、当社グループの人権尊重の基本的な考え方において定めている、以下の事项について、サプライヤーにも理解を求め、人権尊重を推进します。
- 差别の禁止
- 児童労働?强制労働の禁止
- 结社の自由?団体交渉権の尊重
- 过剰な労働时间の削减
- 最低赁金以上の给与支给
- 安全かつ健康的な労働环境の提供